National Union of General Workers

OPINION 2009

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<労働運動再生への挑戦>特別インタビュー東部労組と全国一般全国協を語る
石川源嗣さん(全国一般全国協議会副委員長)に聞く

≪雑誌「LANN」最新号(2009年春号)掲載≫



2008年

<労働運動再生への挑戦>特別インタビューいま全国一般全国協の局面を語る
遠藤一郎さん(全国一般全国協議会書記長)に聞く

≪雑誌「LANN」最新号(2008年冬号)掲載≫


「パナソニックグループ脱法派遣・不当解雇」との闘い開始にあたっての声明文

                                                                            2008年11月13日

                                                       全国一般労働組合全国協議会宮城合同労働組合                                                                        執行委員長 星野 憲太郎

                                                       全国一般労働組合全国協議会ふくしま連帯労働組合                                                                      執行委員長 宗形 修 一




全国の派遣労働者の皆さん、 派遣労働者の人権を守るために日夜闘い続けておられるすべての皆さん。

当該派遣労働者が所属する宮城合同労働組合と現地のふくしま連帯労働組合は、巨大企業グループ・パナソニックグループ(今年 9 月まで松下グループ)の 17 年 6 ヶ月にわたる脱法派遣と今年 9 月の不当解雇を許さず、本日福島地方裁判所郡山支部にパナソニック電工に対する地位確認等の提訴を行なった佐藤昌子組合員の闘いを支え、共に勝利をかちとるべく、決意を明らかにします。


1.  松下電工は 1991 年 2 月に自ら面接し採用して松下電工郡山ショウームのアドバイザーとして働かせていた佐藤組合員を 2 ヶ月後、松下グループもっぱら派遣会社 アロービジネスメイツに移籍させました。しかし松下電工ショウルームでの接客業務が派遣可能業務でないため、アロービジネスメイツとの間の労働者派遣契約及びアロービジネスメイツと佐藤組合員 間の雇用契約を、 当時の派遣可能業務の一つである「事務機器操作の業務」に捏造しました。つまり松下グループは職業安定法第 42 条が禁止する労働者供給事業を開始したのです。そして 2003 年になると業務内容が従前と同じであるにもかかわらず「インテリアコーディネイターの業務」に業務名を変更しました。この業務名も実際の業務内容に該当せず、今日まで脱法行為が続行しました。

2.  松下電工は ショウルームアドバイザーである 佐藤組合員を当初から直接雇用しなければならなかったにもかかわらず、今年 9 月 30 日、自己の都合だけで派遣元アロービジネスメイツとの労働者派遣契約を解除し、この解除によりアロービジネスメイツが 17 年 8 ヶ月松下電工ショウルームで働いた佐藤組合員を雇い止め解雇したのでした。私たちは、日本有数いや世界有数の巨大企業グループの組織的犯罪をけっして許すわけにはいきません。

3.  佐藤組合員の主張は、 1991 年 4 月の脱法派遣をもって始まった松下電工の意図的な雇用義務違反であるとするものです。裁判所が 1991 年当初からの松下電工の佐藤組合員に対する雇用義務を認定し雇用関係の確認を宣告するものと私たちは確信します。

4.  佐藤組合員をショウルームから追放し生活を奪った翌日 10 月 1 日、松下グループはパナソニックグループに商号変更し「躍進・生まれ変わり」と宣伝して、パナソニック電工の親会社パナソニックは、さっそく三洋を吸収合併して国内第 1 位の電気メーカーに「大躍進」したのでした。派遣労働者の使い捨てが「大躍進」の原動力であるならば社会的に糾弾されねばなりません。

5.  すべてのみなさん。今こそ派遣法のもとで労働者の権利が否定され、長年一生懸命働き続けても簡単に使い捨てられ企業だけが肥え太る、社会の貧困というべき現実を打開するため、派遣法廃絶と直接雇用を求めて闘い抜かねばなりません。

今秋の派遣法国会をめぐる闘い、現場で権利確立のために奮闘する派遣労働者、有期雇用労働者の闘いに連帯する意をこめて、私たちが全力でパナソニックグループとの闘いを開始したことを東北の地からお伝えすると同時に、全国の仲間の皆さんにご支援いただきたくお願い申し上げます。

                                                                                    以 上



労働者派遣法改定法案 国会上程される
政府案反対、抜本改正を勝ち取る闘いの強化を!

労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動11・13出発集会に結集しよう!

労働者派遣法の抜本改正を目指す12・4全国集会の成功を勝ち取ろう!

労働者派遣法の改定を巡る政治状況が緊迫したものとなっている。労政審の答申を受け、政府は11月4日、閣議決定を行い、法案を5日に国会に上程した。舛添厚生労働大臣は、「野党とも協議の上、臨時国会で改正を期したい」と表明した。
  この動きを受け、民主党は一時、単独で対案を提出する方向と伝えられた。しかし、多くの労働団体、有識者の反対の動き、とりわけ、日本弁護士連合会会長の「政府案に反対し、派遣法の抜本改正を求める」声明が出される中、民主党は再度、4野党共同修正案提出の方向に梶を切り、臨時国会の対決法案として挑む方向となった。
  このような緊迫した国会の状況の中で、11月13日に総評会館で緊急集会が開催される。主催は、この間、数度の院内集会を積み重ねてきた「格差是正と派遣法の改正を実現する連絡会(全国ユニオン、ガテン系連帯)」の呼びかけに応えた、ナショナルセンターを越えた広がりで結集した労働組合、弁護士、個人で構成される「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動(事務局全国ユニオン)」だ。
  集会は、金融危機から、実体経済の停滞、後退局面が進む中、急激に進行している派遣契約の中途解約の状況、違法派遣の野放し状況の報告を当事者から受け、野党4党から派遣法抜本改定の共同提案に向けた決意をもらい、今後の取り組みを確認する集会となる。
  最大の結集を要請する。

 12・4には、日比谷野外音楽堂で、労働者派遣法の抜本改正を目指す、全国集会を開催する。雨宮処凛(作家)、宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)、鎌田慧(ルポライター)、小島周一(日本労働弁護団幹事長)、斎藤貴男(ジャーナリスト)佐高信(評論家)、堤末果(ジャーナリスト)本田由紀(東京大学大学院准教授)、森ます美(昭和女子大学教授)、湯浅誠(自立生活サポートセンターもやい事務局長)、脇田滋(龍谷大学教授)=11月5日現在=等の「見せかけではない、抜本的な法改正を求める!派遣法改正案の閣議決定にあたって」と言う有識者声明が出され、12・4集会の結集を合わせて呼びかけることとなっている。
今から準備し、派遣法の抜本改正を、規制緩和攻撃からの反転攻勢の契機となる闘いとして成功させよう。

「労働者派遣法抜本改正を目指す共同行動」11・13出発集会
  11月13日(木)6:30−8:30
  総評会館2階 会議室

「労働者派遣法抜本改正を目指す12・4全国集会」
  12月4日(木) 6:00−   デモ
  日比谷野外音楽堂
  呼びかけ 有識者声明賛同者
  主催 「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」 事務局 全国ユニオン

(全国一般労働組合全国協議会書記長 遠藤一郎)

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