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アーカイブス2009

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和解成立にあたってのお礼のことば(原告 佐藤 昌子)



和解成立にあたって

2009年12月25日

パナソニック電工派遣切り裁判 原告 佐藤 昌子

 一番に訴えたいのは、雇用のあてもなく、社会保障も十分でないままに職を奪
われるということは、労働者にとって生活崩壊を意味し、さらに人間としての存
在否定をも意味するということです。

 大企業をはじめ多くの企業が派遣労働者を使い捨てて首をきっています。それ
らの企業はなんの責任も問われていません。企業は社会の中で活動する以上その
社会的責任も問われるべきです。

 派遣先にも、派遣元にも明確な雇用責任が存在しない、雇用主がいないに等し
い派遣労働者の首を切ることに誰も痛みを感じません。

 この1年法廷闘争を取り組む中で、伊予銀行裁判や松下プラズマ裁判など私と同
じような裁判の最高裁判決を聞いて、誰もが生活と命を守るための裁判に訴えた
にもかかわらず、法理論だけが取り上げられて、人の命がどこにも見えてこない
ことに強い憤りを感じてきました。
  人の命以上に大事な法律など存在しません。人の命を守れない法律は、それ自
体が間違っています。

 私は和解という形で職場復帰しますが、全国の派遣をはじめとする非正規労働
者は、あれほど社会問題になったにもかかわらず、いまだに苦しみの中にいます

 私の職場復帰という勝利和解が、パナソニックPDPの吉岡さんをはじめ全国
で60あまり起きている同様の争議の早期解決・職場復帰につながる事を切に望
みます。

 今、派遣法改正が論議されていますが、専門という言い訳で26業務は除外さ
れており、法の抜け道となることは明らかです。新しい政府には、労働者保護に
実効ある派遣法の抜本改正と社会保障の充実を求めます。

 私は、この1年間の行動の中で、そもそも「派遣労働」というものの存在自体が
間違っていると強く感じています。
  私は、「派遣労働」そのものの廃絶のために今後も行動していく覚悟です。

 すべてのみなさん。ご支援ありがとうございました。





パナソニック電工派遣社員佐藤昌子さん、
正社員で職場復帰を闘い取る

声明pdf


連帯労組・やまぐちから、11月28日〜29日、岩国現地闘争の報告




連帯労組・やまぐちです。いつもお世話になります。
岩国報告の原稿と写真を二枚添付します。
091128は4訴訟の原告、091129はデモの様子です
よろしくお願いします

11月28日〜29日、岩国現地闘争が闘われた。

1日目、まず海・空・陸・テーブル訴訟原告団との交流会では、パネルディスカッション形式で原告の方々から4訴訟の概要やそれぞれの想いが語られ、
韓国クンサン米空軍基地に反対する住民の方も加わった。質疑応答では、普通の住民が立ち上がることで運動が広く市民の支持を得られている様子が
よく理解できた。

続いて、今年で3回目となる09年岩国・労働者反戦交流集会が行われた。

昨年の集会以後の署名活動や各地での学習会など、それぞれの地域で岩国問題を社会的に呼びかける努力をし、全国から多くの労働者が集まった。

資本と国家による“戦争と貧困”を許さない闘いのために労働運動の再生が不可欠であるという認識を共有した。

2日目は岩国国際集会が行われ、韓国から反基地闘争を闘う仲間が参加し、アジア太平洋各地からビデオメッセージも寄せられた。

集会終了後、約150名の参加者で岩国基地へ向けデモを行った。

デモ隊に手を振る市民の姿がよく見かけられた。









全労協 労働相談・組織化に関するアンケート調査への協力のお願い








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19期第1回中央執行委員会報告



春闘準備スケジュール、各県代表者会議開催日程決定

                             2009年11月6日
全国一般全国協書記局

19期第1回中央執行委員会が10月29日に開催され、生活防衛の首切り反対・雇用確保・年末一時金闘争、派遣法抜本改正実現、米軍再編反対(辺野古新基地建設反対を中心に)を中心とする秋期年末闘争の取り組みを議論した上で、以下の通り、10春闘取り巻く情勢と重点課題、要求について討論し、準備スケジュールを決定した。

@ 10春闘を取り巻く情勢
  ・政権交代と連立政権の成立
  ・世界不況の持続と中国経済の回復
  ・日本経済は 底打ち感と再底割れの危惧 デフレスパイラルの継続
  ・失業率 5.5% 有効求人倍率 0.42 
   雇用調整助成金支給企業 3〇〇万人以上の雇用を下支え どこまで続くか
  ・労働相談、もやい相談件数、炊き出し件数の急増 昨年を越える雇用情勢の悪化
  ・年末から年明け 雇用確保、雇用創出 セーフテイネットの準備
  ・派遣法抜本改正に対する業界、経団連、一部学者の巻き返し 攻防激化
  ・新政権の経済政策 産業政策 不鮮明
  ・貧困率の政府発表と貧困撲滅のための政策準備
  ・子育て、教育を社会が責任もて保障する方針
   子供手当所得制限の問題 弱者救済策なのか、社会が子育て教育に責任を持とうとす  るのか 大きな違い
  ・住宅は? 相変わらず自己責任か 
A 重点課題 
   イ、格差社会、貧困化が進む中で 生活できる賃金引き上げを
   ロ、労働者派遣法抜本改正の実現
   ハ、非正規労働者(パート、派遣、請負、業務委託)の権利確立、均等待遇実現
ニ、行革攻撃との闘い 公務員バッシングとの闘い 官民連帯
   ホ、最低賃金引き上げ、生活できる賃金条例 公契約条例の制定 野田市に続け
   ヘ、デイセントワーク 時間短縮 長時間労働なくせ、未払残業の撲滅
   ト、公共サービス民営化反対
   チ、国鉄闘争勝利
   リ、使い捨て外国人労働者、研修生・実習生問題のとり組
   ヌ、福祉(医療、介護、年金、生活保護)切り捨て、増税攻撃を許すな  
   ル、護憲・平和の闘い 
   ヲ、未組織労働者の組織化
B 「反貧困」、「生きさせろ」「セーフテイネットの確立」と春闘の結合
   社会運動諸団体との連携  
C 要求基準
・ 17,400円 時給100円 の賃上げを
・ 全ての労働者に160,000円/月 これについては低すぎるとの意見があり検討する   ことに
    1,200円/時の最低保障
  ・ ○○円以下の賃金をなくせ 底上げ春闘
  ・ 時間短縮の要求 長時間労働の規制
D 当面の準備スケジュール
   12月19日(土) 全労協春闘討論集会 講師 脇田滋教授
      20日(日) 全国一般全国協第2回中央執行委員会
    1月22日(金) 全労協10春闘旗開き(東京全労協20周年かねる)
      31日(日) 全国協各県代表者会議
2月上旬     けんり春闘全国実行委員会結成 決起集会
    2月       各地区春闘討論集会

                                    以  上 










 

松下プラズマディスプレイ( PDP )事件の公正判決を求める署名用紙(個人)PDF



松下プラズマディスプレイ( PDP )事件の公正判決を求める署名用紙(団体) PDF

 






労働者派遣法改正まったなし!

10/29 日比谷に全国から結集しよう!
政権交代!鉄は熱いうちに打て!労働者のための派遣法抜本改正の実現を!

自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。
選挙前、民・社・国 3 党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露

にほかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

鉄は熱いうちにうて!抜本改正を磐石なものにするために、 10 月 29 日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声−『今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!』−を轟かせましょう!

全国から、日比谷に総結集しましょう!

9/30 「政権交代−さあ派遣法改正だ!」院内集会、全国相談会開催!

10 月 29 日の大結集を準備するために、下記のような前段行動を行いたいと思います。多くの方々のご参集を心から呼びかけます。

9 30 「政権交代―さあ派遣法改正だ!」院内集会

日時: 2009 年 9 月 30 日(水) 13:30 〜 15:30 −開場  13:00 〜
場所:参議院議員会館第二、三会議室
内容: 各党議員の決意表明(全会派に呼びかけ予定です)
     基調報告『今国会で必ず実現しよう派遣法改正』(仮称)ー共同行動

    現場からの発言 職場からの報告 各地区からの報告 

    各界からの挨拶 弁護団 有識者(予定)

    行動提起ー共同行動

「派遣法改正日比谷集会を成功させよう!」全国相談会

日時: 2009 年 9 月 30 日(水) 16:00 〜
場所:参院議員会館第二、三会議室

10/29 「派遣法改正日比谷大集会」(仮称)

日時   2009年 10 29 日(木)18:30分〜(開場:18:00)
場所   日比谷野外音楽堂(集会後デモを予定しています)

内容   現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から
連絡先  労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動 事務局(全国ユニオン気付) 

TEL 03−5371−5202  FAX 03−5371−5172

http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html e-mail:abe326netlaputa.ne.jp














全国一般労働組合全国協議会第19回定期大会(9月12日〜13日)

議案書





9.26第26回全国地域寄せ場交流会で遠藤書記長がパネラーに

案内状1

案内状2

 



9.4パナソニック第5回口頭弁論 報告

宮城合同労組の星野です。

 昨日9月4日、パナソニック第5回口頭弁論が福島地裁郡山
支部で行なわれ、今回も支援する会は満席の傍聴支援で臨みま
したました。
  原告側は、裁判所の進行指揮に従って、被告の主張に対する
反論書(準備書面4)を証拠類(甲58〜65)と共に既に一
週間前にに提出していました(証人申請は、前回行なっていま
す)。
  一方被告側は、前回裁判所が被告側の証人を今回の口頭弁論
で申請するように求めていたにもかかわらず申請せず、証拠調
べから完全逃亡したのでした。もっとも、被告側が主張する「
事実」は、証拠の裏づけがない作り話ばかりですから、宣誓し
て証言できるシロモノではありませんし、原告側の反対尋問に
耐えられ内容でもありません。
  今回被告側が証人を出せなかったことにより、私たちは争議
が有利に進んでいることを実感しました。
  別室での進行協議においては、次回からひとまず弁論準備に
移行すること、及び、その中で和解の可能性も探るということ
になりました。

 12月(日比谷)、3月(大阪本社)、6月(東京本社)、
7月(東京本社)の4波の全国闘争を支えてこられた全国の仲
間の皆さん、
  女性の派遣が天下のパナソニックに刃向かうことなどありえ
ない、と佐藤さんを見くびって18年目に解雇したパナソニッ
クも、連続闘争と裁判での証拠積み上げの前に、今や厭戦気運
に陥っています。
  現地では裁判所に対する公正判決を求める署名運動を開始し
ました。佐藤さんの職場復帰、正社員化を闘いとるため、一層
のご支援をお願いします。
 
(2009/09/05)






上記呼びかけ文pdf版


署名用紙pdf







「パナソニックは全ての争議を解決しろ! 7/26〜31 パナソニック全国総行動、闘われる」宮城合同








朝日新聞7月9日付け「相次ぐ派遣切り訴訟」に佐藤昌子さん登場










7/31( 金 )  東京行動への参加要請文









「洋服の青山、名ばかり店長裁判」朝日新聞2009年7月9日記事






「洋服の青山、名ばかり店長裁判」勝利和解の御礼



宮城合同労働組合 組合員 小泉和由さんのお礼状

拝啓 暑さ厳しき折から皆様方におかれましては、お変わりなくお過ごしのことと存じます。

  さて、 1 年 3 ヶ月にわたる「洋服の青山」未払い賃金の裁判におきまして、お忙しいところ時間を割いて御支援いた
だき、誠にありがとうございました。裁判中は全国一般はじめ組合員の皆様の心温かいサポートをいただき心より感謝
申し上げます。

2008 年 1 月末に宮城合同労組星野委員長に未払い賃金について相談し「闘う気持ちがあるなら全面的に支援しま
す。」との心強い言葉をいただき、会社と闘う勇気をもらい私の闘いが始まりました。訴状の準備・弁護士の先生との
打ち合わせなどすべてが初めてで貴重な経験ができ私自身も成長出来たと感じています。そして裁判を終えようとし
ている今思うことは、泣き寝入りせず闘って本当によかったと心から思っています。

100 年に一度の不況といわれる中、不当解雇問題など働きたいのに働けない方々の問題に比べると未払い賃金問
題は深刻さが低いかもしれませんが、労働者の権利を守るという視点において同じ問題であると思いますのでこの和
解が同じ問題で闘っている仲間の後押しになればよいと思います。

末筆ながら、皆様のご健康とご活躍をお祈りして、お礼の言葉とさせていただきます。

敬具

 平成 21 年 7 月 8 日

宮城合同労働組合 組合員 小泉和由








  7月 13 日交渉予定の「対文科省・厚労省要求」

―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                        2009 年7月 13 日
    文部科学省 大臣 塩谷 立殿

全国一般労働組合全国協議会                
  委員長 中 岡 基 明


            要    請    書

 

 

 高校・中学などの「英語指導助手」【以下、講師、という】を、直接雇用で
なく、派遣や委託のアウトソーシングに切替える教委が増加し、看過できない
法違反やトラブルが全国に拡大しつつあります。そこで以下の指摘をさせて頂
き、文科省としての、下記の諸問題に関する見解をお伺いし、早急な改善を要
請致します。


1−教委が直接に、採用・研修・業務指示を行なう「直接雇用」が、教育の管
  理と質の向上からみて、最善の方法でしょう。反面「業者への外注」は、教 

 委や日本人講師らの学校全体との連携や、講師自身のキャリア継続を不可能

 にする、と考えます。さらに講師外注は入札の対象のため、「毎年、業者や 

 講師が入替わる」という混乱が続いている。貴省の見解を明らかにされたい。

2−これら講師は、文科省の諸制度や学習指導要領を基本に、校長や日本人教

 諭の指示のもと、公教育に従事している。しかるに、一部の語学業者と教委 

 は、「派遣法の派遣【以下、派遣、という】」でさえなく、「業務委託」に

 偽装し、授業=業務の指揮と管理責任を、業者側に請負わせている。これら

 は授業の丸投げであり、学校教育法違反そのものではないでしょうか。

  【大阪労働局の 2006 年の調査で、インタラック・W5・ゼンケン等の業者
  と 20 市町教委との「委託契約」は、授業の指揮管理が教委・校長側にあ

  り「偽装請負」で違法、とされた。が、全国的には、未だ法違反が横行】


3−だが「教委への委託の最大手」を誇るインタラック社は、全国各地の教委 

 に 今も「委託=請負」のビジネスを続けている。 しかもその営業案内に、
   「授業の指示は、当社担当を通したことにすれば、派遣法は関係ない。

  派遣にすると、教委側での、 @ 講師への事前面接ができない。 A 派遣期間 

  は継続できない。 B 労組ができ、団交義務ができる。」と、教委を脅かし、

  学校教育法と労働法を冒涜する違法なセールスを未だ展開している。

4−「偽装委託で違法」とされた教委の一部は、教委による講師直接雇用に戻
  しているが、他は、業者側から誘導で、より巧妙な偽装請負か、又は、脱

 法的派遣にシフトしている。後者の場合、「派遣期間1年上限」問題のため、

2〜5月頃の3か月間のみ契約解除し「クーリングオフしたから継続ではな 

 い」との詭弁を用いている。このため、3学期の全部と一学期前半に、講師 

 が不在となり、学校現場に支障がでている。また、9か月契約では、講師の 

 生活が成り立たなくなり、まともな講師の採用も困難となってきている。

5−以上の委託・派遣の両方とも、多くの業者が、講師の社会保険【健保・年

 金】と雇用保険に加入していない。この法違反を隠蔽し、教委もノーチェッ 

 クで、入札や契約の資格をあたえている。【派遣法 35 条違反】。

 また派遣業者は、「常勤の労働時間の、おおむね 4 分の3以上」との、社 

 保庁のアイマイな行政指導基準を逆手にとって、「週 29.5 時間」などの脱法 

 行為を続けている。しかし、教委で働く講師は、常勤であり、 VISA もフル 

 タイマーとして発給されているのに。である。
   また仮に、講師が 29.5 時間で業者に雇用されているとしても、派遣や委託

 で学校に従事する際は、学校で定められた就労時間に服しており、それが 30

 時間以上となっている事からみても、社会保険加入の法的義務【さらには、

 時間外手当不払い】も明白ではないでしょうか。

6−私学共済では、 4 分の3にかかわりなく、非常勤も加入を認めている例も

 多いが、まだまだ「何コマ以上」や「複数校兼務の労働時間は合算しない」

 などの制約も少なくない。これらの制限を廃止し、非正規労働者も全員、私

 学共済・社会保険・雇用保険に加入できるようにされたい。 

 

7−法務省は、「未加入者の加入義務の履行を促す」閣議決定をうけ、 2010 年

4 月から「社会保険に加入していることを、在留ビザ発給の要件とし、入管

 窓口での健保証提示を義務付ける」との改正基準を本年3月に公示している。

  これに対し、貴省の体制強化が望まれる。このまま推移すると、業者から

 の派遣・業者への委託の講師の多くが社会保険に加入していないため、ビザ 

 さえ発給されないことになってしまう。また一部の悪徳業者が、新たな脱法 

 策を講じる可能性もあり、混乱も予想される。対策と進捗を説明されたい。

                                             以 上

 

 

                        2009 年7月 13 日
   厚生労働省 大臣 枡添 要一様

  社会保険庁 長官 村瀬 清司様

全国一般労働組合全国協議会                
  委員長 中 岡 基 明

 

   要    請    書

 

 

 国民皆保険が前提であり、社会保険・雇用保険の加入義務がありながら、それ
を否定しようとする悪質な事業主が跡を絶ちません。今回、そんなケースの中から、
常勤契約社員や、派遣―委託の場合などの違反事例を指摘させて頂き、貴省・基
庁の見解をお伺いしたいと存じます。

 

 

1−厚生年金保険法第 12 条・健康保険法第3条で、「加入の除外規定=被保 

 険者でない者」は、「日々雇用・2か月以内・公務員など」と特定されてお

 り、それら以外の者全員の法定加入義務は明確ではないでしょうか。

 

2− 1980 年 6 月 6 日付の「内かん」で、「同種の通常業務就労者の、おおむね

 4分の3以上の労働日数・時間」を、被保険者として取扱うこと」としてお

 り、これが当初加入促進の行政指導目安であったかも知れないが、現在では、

 加入義務有無の法定基準であるかのように、貴庁窓口で扱われている。

 

  だが上記1項が唯一の法定基準であり、内かんは、これに逸脱=抵触して

 おり、「確認請求」時でさえ、社会保険事務所は「4分の3未満」で却下し

 続けている。

 【社会保険事務所では、事業所からの一括申請なら、 4 分の3以下でも一括

  加入を認めており、その後、勤務時間が増減したからといって、加入喪失

  の手続きは行われていない。しかし、加入を嫌悪する事業所を相手取った

  従業員の「確認請求」の場合のみ、社会保険事務所は申請を却下している。

 

3−このブレが、「保険加入を免れようとする事業主」の格好の工作対象とな

 り、「他職種の週 40 時間就労者を、極少『分母』としてデッチ上げ、多数

 の常勤を 29.5 時間にして、加入させない」などの手口が蔓延している。

          【例示=語学業界大手の、ジオス・インタラックなど】

 

4−大学・高校・中学へ外国人語学講師を派遣する業界においても、ほとんど

 社会保険・雇用保険加入がみられない。派遣法では、派遣先と派遣元で加入

 のチェックが明記されているが、双方とも怠り、バレかかると、「派遣でな

 く、委託」との切替=偽装請負、で、加入をかわしている。派遣する英語指

 導助手を 29.5 時間で非加入にしておき、教育委員会に派遣後、 30 − 40 時間に

 なるが、やはり、双方共、加入させないケースが多発している。

【例示=語学派遣大手の、インタラック・ W 5など】

 

5−私学共済では、 4 分の3にかかわりなく、非常勤も加入を認めている学校

 もあるが、まだまだ「何コマ以上」や「複数校兼務の労働時間は合算しな

 い」などの制約も少なくない。これらの制限を廃止し、非正規労働者も全員、

 私学共済・社会保険・雇用保険に加入できるようにされたい。 

 

6−昨年末より「派遣切り・非正規切り」という大量首切りが拡大しているが、

 常用かパートか、派遣か委託か、派遣元か派遣先か、日本人か外国人か、、、

 それらに関わりなく、その大半で、社会保険・雇用保険の加入が意図的に行

 われていない。

「日系人労働者」を多数雇用している派遣元業者は、「国民健康保険か民間医
療保険に加入しなければならない」などの虚偽の説明をし、日系人労働者らを
永年、意図的に社会保険に加入させてこなかった。【例示=大阪のパワーキャ
スト社】。また派遣先事業者も、この法違反を黙認、連座している。

 これらの場合、「確認請求」が次々と申立てられ、一部職権加入がなされたと
いえ、管轄社会保険事務所と社会保険事務局は、当該事業所全体への加入指
導を怠っている。これら事業主に対しては、全従業員対象の加入指導を即刻行い、
従わない場合は、「健康保険法」「厚生年金保険法」「雇用保険法」の条文にあ
る罰則での立件を実行されたい。

 

7−法務省は、「未加入者の加入義務の履行を促す」閣議決定をうけ、 2010 年

4 月から「社会保険に加入していることを、在留ビザ発給の要件とし、入管

 窓口での健保証提示を義務付ける」との改正基準を公示している。これに対

 し、貴省貴庁の体制強化が望まれる。また一部の悪徳業者が、新たな脱法策

 を講じる可能性もあり、混乱も予想される。対策と進捗を説明されたい。

                               以 上





6.22東京総行動 パナソニック電工東京本社行動への御支援を要請します

要請ビラ





きょうとユニオン20周年記念集会






〜 声をあげたら逆ギレばっかり! 〜
それでも負けない非正規・ユニオン7.5シンポジウム

日時: 2009.7.5(日曜日)13:30〜16:00
場所: 中央大学駿河台記念館
収容人数: 150名
入場料: 500円(資料代として)

*プログラム(各部一時間程度)
  一部: 当事者発言、争議報告

・ベルリッツ (全国一般東京なんぶ)
・HTS (全国一般東部労組)
・すき家 (首都圏青年ユニオン)
・KDDIエボルバ (派遣ユニオン)
・アルファ・デザイン・コンサルタント (ネットワークユニ
オン東京)

 二部: 弁護士・学者・ジャーナリストから。非正規労働者
からの声をユニオン(合同労組)が拾い上げ、社会的キャンペ
ーンをはっていることが気に入らない​・警戒している
企業についてまとめてもらう。

(コーディネーター:棗さん)
・あくつさん
・堀内さん(元ILO東京事務局長・アジア総局長)
・豊さん

 三部: 支援・賛同・共闘の声(「うちもやられてるぞー!
」的発言)

*英語―日本語 同時通訳あり(二、三人体制)








全労協第4回組織化合宿参加の呼びかけ

 

 非正規労働者の組織化が待ったなしの課題となっている中で、全労協第4回組織化
合宿が開催されます。全国協はこの組織化合宿の成功のために毎年取り組んできまし
た。今年の呼びかけ、集会プログラムを以下に掲載します。
  各組合からの参加を要請します。

全労協第4回組織化合宿呼びかけ

 全労協組織化合宿も今年で4回目を迎えます。
  09年は、年越し派遣村で開けました。非正規労働者の切り捨は、職と食と屋根を
失うことに直結し、「非正規雇用問題が貧困問題であること」「貧困下が深刻な社会
問題になっていること」を可視化させました。派遣労働者を始めとする非正規雇用労
働者の組織化への取り組みが待ったなしの課題となっています。
  非正規労働者問題は、公務労働の分野にも拡がっていますし、移住労働者は全てと
言っていいほど非正規雇用であるという状況で、非正規労働者の組織化の課題は多岐
に渡る拡がりがあります。
  このような状況の中で、今年の合宿では、年越し派遣村の経験の総括的特別報告
と、多岐に渡る非正規労働者の組織化の課題を取り上げ、4つの報告を予定していま
す。各経験から学び、組織化のとり組前進に役立つ合宿したいと考えています。開催
要項は下記の通りです。多数の参加を呼びかけます。

日 時 2009年6月20日(土)14:00−21日(日)12:00
場 所 熱海 ニュー富士屋ホテル
参加費 10,000円

プログラム
20日13:30集合
    14:00開会  
       主催者挨拶
    14:10    
       特別講演 「年越し派遣村から半年、反転攻勢の現局面」
             棗 一郎弁護士 (年越し派遣村実行委員)
       質疑・討論 (15:30-16:00)
    16:00   休憩 
16:15−17:30 
       報告@ 非正規労働者サポートセンターの目指すもの
          非正規労働者サポートセンター品田事務局長 (東京労組)
夕食懇親会

21日 8:45ー9:45
      報告A 公務職場非正規職労働者の実態と組織化
          荒川区職労 白石 孝書記長
9:45−10:45
      報告B 09春期労働相談の特徴と組織化
          メトロコマース、臨床心理士ユニオン組織課報告含む
          全国一般東京東部労組 
     10:45−11:45
      報告C 新入管法と移住労働者(研修生・実習生)の組織化
          全統一労働組合
11:45−
      報告D 第3回合宿以降の経過(ユウメイトなど・・)
      まとめ
     12:00 終了
                                  以 
  上

参加申し込みは、氏名、所属組合、性別を記入し、6月15日(月)までに、全労協
事務局へ
TEL 03-5403-1650 FAX 03-5403-1653








共生ユニオンいわて高橋副委員長が「労法センター・ニュース」に活動報告

    全文





自立労連−スイートガーデン中部工場閉鎖・売却抗議ファックスのお願い

ビラ

抗議ファックス要請書

ファックス用紙





3.28反貧困フェスタで遠藤書記長(全労協常任幹事)発言を「赤旗」が報道

 

 

 



2009年3月22日読売新聞にゼネラルユニオンなどの3/21 春闘デモ報道









村田浩治弁護士が派遣労働者の正社員化論文

 


3.28反貧困フェスタ2009へ行こう!


3.8マーチインマーチへ!

 


週刊金曜日09/02/20号で「介護労働戦略会議」を紹介

 



 



大阪行動地図



 

 



 


2 月 8 日 『派遣切り』は許さない! パナソニック裁判支援! 労働者市民のつどい (pdf)

 

「派遣切りを許さない!パナソニック裁判支援!労働者市民のつどい」のご案内

第 1 回公判傍聴、街頭宣伝参加御礼 原告 佐藤 昌子

パナソニックが 18 年働いた派遣社員佐藤さんを解雇!不当な派遣切りにたいし、裁判闘争を始めました

『派遣切り』は許さない!パナソニック裁判支援! 労働者市民のつどい

応援メッセージ お願いします

 



■12月17日、文部科学省への要請行動(Photo Gallery)

■12月13日、全労協09春闘討論集会(Photo Gallery)

■パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求める佐藤さんをご支援ください
「支援する会」及び「支援のつどい」へのご賛同、ご参加の要請(アーカイブス)

■09年メーデー前夜祭は4月26日(詳細)

■12月5日、東京労組書泉争議解決集会ひらかれる(Photo Gallery)

■労働者派遣法の抜本改正を求める12.4日比谷集会、 パナソニック電工は佐藤昌子さんを職場に戻せ!パナソニック裁判支援交流前段集会が開催(Photo Gallery)

■メーリングリスト案内を新設しました(メーリングリスト案内)


ご 案 内

全国一般全国協議会呼びかけ

09 春闘、北関東・東北ブロック討論集会

北関東、東北で闘いぬいておられるすべての皆さん。昨秋以来、全国で派遣をはじめ非正規労働者の大量の首切りが強行されています。年末年始、首都圏の仲間たちが日比谷公園に開設した「年越し派遣村」に職を失い住居も失った 500 名の失業者が入村し、やっとのことで年を越しました。これから年度末をむかえて非正規切りの嵐がますます吹き荒れようとしており、私たちの労働運動が真底から問われている状況です。

 今年の討論集会の第 2 部は、福島の「パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求める佐藤さんを支援する会準備会」が主催する「 派遣切りを許さない!パナソニック裁判支援、労働者の集い」 に合流します。 18 年間、松下電工郡山ショウルームで派遣労働者として働き続け、昨年 9 月 30 日=松下がパナソニックに大々的に商号変更したその日に「派遣はもういらない」と言われて不当に解雇された佐藤昌子さんからの派遣先松下電工に対する雇用関係確認訴訟支援の訴え、派遣法廃絶に向けた鎌田慧さんの講演が行われます。

つきましては、断固たる意思一致のもとに今春の闘いに打って出るべく、下記のとおり「 09 春闘、北関東・東北ブロック春闘討論集会」を開催いたしますのでご参加ください。

○ 日時 2009 年 2 月 8 日 (日)

午前 11 時〜午後 4 時半

○場所   郡山市 労働福祉会館 (別紙地図参照)

 

○  内 容 1 (午前 11 時〜午後 12 時半)

•  中央執行委員会からの挨拶

•  東北全労協からの挨拶

•  09 春闘方針提起

•  「非正規切り許すな、クボタ・パナソニック抗議」 3.1 〜 2 大阪総行動と「大量失業許すな」 3.6 〜 13 全東北キャラバンの提起

•  各地方の活動報告、討議

2 (午後 1 時半〜午後 4 時半)

        派遣切りを許さない!パナソニック裁判支援、労働者の集い

          講演 鎌田 慧(さとし)さん (別紙案内書 参照)

連絡先 ふくしま連帯労働組合  024-932-8059  宮城合同労働組合  022-261-4392

 


■全労協結成20周年記念レセプション
1月17日(土)10:00/アジュール竹芝/後藤道夫(都留文科大学教授)氏講演

■全国一般労働組合全国協議会各県代表者会議
1月18日(日)13:00/高輪福祉会館(アクセス・地図

■争議中である新東陸運の親会社・川崎汽船に対して、東京本社への申入れ行動
1 月 19 日(月)


やっぱり必要!派遣法抜本改正1 .15 集会 - 派遣村からの大逆襲 - 於・日本教育会館

 1999年に大改悪された労働者派遣法は、日雇い派遣という究極の不安定雇用を産み出すと同時に、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのようなモラル・ハザードが許されるという風潮を社会に蔓延させました。

 昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約 1700 人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。

 しかしながら、問題は依然として解決しているわけではありません。

 私たちは、ワーキングプア - と格差を拡大した元凶が現行派遣法であることを一昨年来指摘し、活動をしてまいりました。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一歩として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。

日時  2009 年 1 月 15 日(木) 18:30 〜(開場 18:00 )

場所 日本教育会館第一会議室(地下鉄神保町駅 竹橋駅下車 裏面参照)

集会内容

○主催者挨拶 鴨桃代(全国ユニオン)

○経過報告 ―安部誠(派遣法抜本改正をめざす共同行動)

○各界と村民からのあいさつ

•  政党 ( 全政党に呼びかけております )

•  労働団体

•  弁護団

•  「派遣村」村民

○シンポジウム

•  労働組合活動から見えてきた派遣切りの実態

•  求められる救済活動、労働組合の役割、存在意義について

•  労働者派遣法の抜本改正とその必要性について

コーディネーター 棗 一郎(日本労働弁護団)

シンポジスト   湯浅 誠(NPO法人 もやい事務局長 / 派遣村村長)

         三木陵一(JMIU書記長)

         小谷野毅(全日本建設運輸連帯労組書記長)

○問題提起 法改正に向けての骨組と方向性 関根秀一郎(派遣ユニオン書記長)

○閉会の辞 遠藤一郎(全国一般全国協議会)

主 催  派遣法の抜本改正をめざす共同行動 

「派遣村」実行委員会

連絡先 全 日 建 (小谷野) 電話03−5820−0868

    全国ユニオン (安 部)  電話03−5371−5202



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