全国一般全国協・派遣法国会闘争情報 NO1
2010年4月19日
4月16日 派遣法「改正」案衆議院本会議上程 各党代表質問
衆議院厚生労働委員会 派遣法実質審議開始は4月28日から
国会闘争=厚生労働委員会傍聴・国会前抗議要請行動委取り組もう
昨年末出された労働政策審議会の答申に基づく派遣法改正法案要項には、事前面接
解禁など改悪部分が盛り込まれてしまい、「これでは改悪ではないか」と多くの怒り
の声が起きた。「派遣法抜本改正を目指す共同行動」の仲間は最後まで、院内シンポ
ジュームの開催、国会前要請行動、議員への働きかけを繰り返し、最終局面では、最
低でも「事前面接解禁の削除」を求めてきた。閣議決定直前の社民党、国民新党の努
力もあって、事前面接の解禁は法案から削除されることになった。大きな毒素を削除
できたことは重要な成果だ。
しかし、これで派遣法「改正」万々歳というわけには行かない。今回の派遣法改正
は、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、見なし雇用規定の創出などの前
進面がありながらも、様々な例外規定や制約が盛り込まれており、不十分なものと言
わざるを得ない。この不十分さを、国会審議を通じ改めさせるために、傍聴闘争、国
会前抗議要請行動の展開など、大衆的闘いの強化が求められる。
4月16日(金)衆議院本会議で趣旨説明が行われ、各党の代表質問が行われた。
自民、公明各党は、財界の要請に従って派遣法の規制緩和を推し進め、雇用の不安定
化を生み出して来た責任など忘れさり、無責任に、「雇用が失われる」「企業が海外
に逃げていく」と繰り返し、派遣法規制強化に真っ向から反対を打ち出した。
一方、民主党は、今回の派遣法「改正」を無条件に容認する立場だ。
社民党の服部議員は、事前面接の解禁を削除したことを評価しながらも、登録型派
遣の例外26専門業務の問題、製造業派遣の原則禁止の抜け穴、「常用雇用の除外」
は大問題と指摘、均等待遇の実現を主張、労働政策審議会の委員構成への疑問も含め
質問した。
共産党高橋議員は、派遣法規制と言うより「原則容認法案」ではないかと政府を追
及した。
政府答弁は、「規制も必要だが、柔軟な働き方の需要もある」との中間的立場に立
つもので、不十分であり、厚生労働委員会での厳しい追及が必要だ。
先行する別案件の審議が終わり次第、衆議院厚生労働委員会での「派遣法『改正』
案」審議が始まる。毎週、水、金の定例審議日に審議されるので、4月28日(水)
から始まる予定だ。
けんり春闘全国実行委員会・10春の共同行動の合同事務局会議を20日に開催
し、国会闘争の具体的取り組みを決定する予定だ。
呼びかけがなされ次第、全力で取り組もう。
以上
「〜「改正」労働基準法施行にあたって〜
中小企業労働者への残業代引き上げの即時適用を求める声明 」 を
全国一般労働組合全国協議会(2010年 2 月 1 日)が発表
2・20〜21 西日本春闘討論集会へ参加しよう!
格差と貧困を許さない社会へ
時代を象徴するかのように、日本航空(JAL)が会社更生法を申請して倒産しました。た
だ、JALが消滅するのはあまりにも影響が大きすぎるため、政府が「生命維持装置」を装着して
「企業再生」を目指しますが、企業年金の大幅削減や1万5千人もの首切りが前提となります。
しかし、乗客のJAL離れに象徴されるように「再生」は苦難を極めるでしょう。或は、首切りは1
万5千人に止まらないかもしれません。また関連会社で働く労働者への影響は計り知れません。
そうした事態は、今まさに、私たちの身の回りで起きています。格差と貧困はこうした事態の中
でさらに拡大されるでしょう。私たちが立ち向かわなければならない現実がそこにあります。
浜矩子氏(同志社大学教授)は、著書「グローバル恐慌」で2008年9月のリーマン・ブラ
ザーズ社の倒産に端を発した世界的で急激な景気後退局面を、「21世紀型グローバル恐慌」と
述べています。さらに、「これ以上は膨らむことが出来なくて、これ以上は歪むことが出来ない
ところまで歪んだ経済活動が、過激に自己矯正にでる。その勢いに圧殺されて、経済活動は急激
に縮む。このプロセスが恐慌だ。」と現状を分析する視点を提示しています。そしてまた、「経済
の均衡が回復できても、そこに残るのは累々たる屍では元も子もない。」と、現在の状況が危機
を孕んでいることも指摘しています。
格差と貧困は、1990年のバブル崩壊以降の金融資本の暴走とともに拡大し、社会問題化し
てきました。労働者を切り捨てても、あらゆるものが証券化されるマネーゲームで莫大な利益が
得られる社会が、そこにはありました。しかしいま、そのシステムが崩壊したのです。
格差と貧困に対する闘いは、恐慌という経済活動の急激な萎縮の中で、ヒト=労働者が社会の
主人公であろうとする社会の均衡点を求める活動です。格差と貧困のない社会を目指す闘いは、
今が絶好のチャンスかもしれません。
西日本春闘討論集会は、そうした闘いへむけて、知恵を出し合って討論する場として開催しま
す。3つの分科会で、何を、どこから、どのように進めるか、労働組合の今の課題を徹底的に論議
し、2010年の闘いの視座を定めましょう!!!
第1分科会ー「正規と非正規の団結について」
職場や地域にある労働者間の格差の現実から出発し、どのように労働組合として団結して闘い
を進めるのか、どのようのして格差のない社会を築いていくのかを討論します。
第2分科会ー「若者と労働組合」
1月14日に今春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最悪の73.1%、高校生は68.
1%と発表されました。「こんな社会に誰がした!」と若者たちが叫びをあげています。大阪全
労協青年部の実践を全体で共有していきます。
第3分科会ー「賃金と労働組合」
長引く不況、今後も景気回復が見込めない中で、どのように賃金闘争を闘うか。貧困との闘い
を、労働組合の役割としての賃金闘争としてどう闘うかを討論します。
2/20〜21西日本春闘討論集会 概要
日時:2010年2月20日(土曜日)午後1時から〜21日(日曜日)正午
場所:北九州市小倉北区紺屋町13番1号
毎日西部会館(毎日新聞西部本社ビル)
JR小倉駅より徒歩9分、モノレール「平和通り」駅より徒歩5分
テーマ:「国鉄闘争に勝利し、希望の持てる社会を目指して格差と闘う労働組合へ」
分科会:
(1) 第1分科会 「正規と非正規の団結について」
テーマ : 職場の中の格差といかに闘い、労働組合の団結を作り出すか
問題提起 : 郵政労働者ユニオン ( 予定 )
(2) 第2分科会 「若者と労働組合」
テーマ : 大阪全労協青年部結成と労働組合の青年を中心とした組織化について
問題提起 : 大阪全労協青年部 ( 予定 )
(3) 第3分科会 「賃金と労働組合」
テーマ : 不況が生み出す貧困の中で労働組合の役割としての賃金闘争を考える
問題提起 : ユニオン北九州 ( 予定 )
式次第:
20日(土曜日)
・ 13時 〜 13時15分 全体集会 開会挨拶
・ 13時15分〜 13時30分 来賓挨拶
・ 13時30分〜 14時 全労協春闘方針提案
・ 14時 〜 14時15分 各分科会からのアピール
・ 14時30分〜 17時 分科会
・ 17時15分〜 18時 全体集会 各分科会からの報告と討論
・ 18時30分〜 20時30分 交流会
21日(日曜日)
・ 10時〜 各地方、労働組合からの報告
・ 11時30分〜 集会のまとめ
・ 11時45分〜 閉会の挨拶と団結がんばろう
参加費:
・ 討論集会参加費 1000円
・ 交流会参加費 4000円
・ 宿泊を希望される方は、1月31日までにご連絡ください。
主 催:実行委員会
連絡先:全国一般労働組合全国協議会ユニオン北九州 (本村)
Tel:093-653-2069 Email: union-k@joy.ocn.ne.jp
全国一般労働組合全国協議会福岡ゼネラルユニオン(川口)
Tel:092-473-1222 Email: fukuoka-general-union@nifty.com
◆◆◆◆ 集中行動( 1/30-2/1 )への参加お願い ◆◆◆◆
10春闘ご奮闘中のみなさん、ご苦労さまです。
なかまのみなさんに一人でも多く、 集中行動( 1/30-2/1 )に参加されますよう、お願いいたします。
(1)全国から日比谷公園・野音に一万人集まろう!
●『普天間基地はいらない、辺野古・新基地建設を許さない 1・30全国集会
−チェンジ!日米関係−』
日時:1月30日(土) 14:00 〜 15:30 *集会終了後に銀座・東京駅方面にデモ行進
会場:東京千代田区・日比谷公園野外音楽堂
内容:沖縄からの情勢報告・国会情勢報告・参加団体アピールなど
主催: 1 ・ 30 全国実行委員会
(2) 10 春闘方針を論議・確定しよう!
●全国一般全国協 「第 15 回 各県代表者会議」
日時:1月31日(日) 13:00 〜 17:00
会場:東京港区・芝公園福祉会館(3F)
(3)佐藤昌子さん、正社員で職場復帰!
パナソニック電工派遣切り争議が勝利解決!
●「支援御礼、東京集会」
日時:1月31日(日) 18:00 〜 (飲食付き)
会場:東京港区・浜松町海員会館
主催:宮城合同労組/ふくしま連帯ユニオン/佐藤昌子さんを支援する会
集会次第:@全国一般全国協からの挨拶、A支援御礼(支援する会、現地事務局)
B闘争経過報告、C裁判原告・佐藤昌子の御礼あいさつ、D支援の皆様からの挨拶
(4)厚労省・文科省要請行動へ!
日時:2月1日(月) 10:00 〜 12:00
会場:衆議院第1議員会館(第2会議室)
内容:@教育委員会外国人指導助手(ALT)社会保険加入と雇用契約の問題など
A改正労働基準法施行にあたって時間外労働割増賃金率の中小企業適用猶予問題など
主催:全国一般全国協
朝日新聞「佐藤昌子さん、正社員で職場復帰」2009年12月26日(福島版)朝刊
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佐藤昌子さんからの年賀状(ふくしま連帯ユニオン) pdf
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