全国一般労働組合全国協議会
National Union of General Workers
ニュース・お知らせ・スケジュール
アーカイブス２０１１

２０１１年５月１日

東京電力株式会社

取締役社長　清水正考　殿

全国一般労働組合東京南部

執行委員長　平賀　雄次郎

全労協全国一般東京労働組合

執行委員長　菅原　實

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合

執行委員長　菅野　存

申　入　書

３月１１日の東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、大量の放射能が大気・土地・海を汚染するという最悪の事態を引き起こしている。周辺住民は避難を強いられ、いつ元の生活に戻れるのか分からない。農業や漁業に従事する人々は野菜や海産物の出荷停止に追い込まれ、生計基盤を根底から破壊されている。原発の復旧作業にあたっている下請け会社の労働者を含む作業員は被曝の危険にさらされている。

こうした原発事故にかかわる被害は「人災」であり、その責任の一切は東京電力経営陣と歴代の日本政府にある。地震や津波が発生した時の原発の危険性は多くの市民が指摘してきた。事故がいったん起きれば手のつけようのない事態が広がることも予想されていた。しかし、東京電力はそれらを無視し、原発の「安全神話」を吹聴してきた。今回の原発事故は決して「想定外」ではなく、東京電力経営陣による人命軽視の姿勢が招いたものに他ならない。

これ以上、原発事故の被害者を増やさないため、我々３労組は以下の事項を申し入れる。

•  東京電力が管理するすべての原発をただちに停止・廃炉にすること

•  東京電力が計画している原発の新設・増設を中止すること

•  福島原発事故の被災者に謝罪し、生活と健康を補償すること

•  福島原発事故にかかわるすべての情報を国民に開示すること

•  福島第一原発事故の復旧作業に従事している下請け会社を含めた全作業員の雇用と安全衛生に責任を持つこと

•  原発に依存しないエネルギー政策への抜本的転換を図ること

•  上記の申し入れ事項につき、２０１１年５月１５日までに下記の連絡先まで書面にて回答してください。

＜連絡先＞

全国一般労働組合全国協議会

〒 105-0004 東京都港区新橋５−１７−７小林ビル２階

電話　０３−３４３４−１２３６　 FAX 　０３−３４３３−０３３４

以　上

全国一般東京東部労組副委員長　岸本町雄

4 月 15 日からの東北 3 県（岩手・宮城・福島）の被災現地の「労働・雇用相談ホットライン」開設により、東京東部労組は全国一般全国協の要請で、いわき市小名浜のいわき自由労組に労働相談ボランティアとして訪問することになりました。

15 日の宮城県庁での共同記者会見のあと、まず渡辺副委員長が 15 日〜 17 日まで、その後 18 日〜 19 日を長崎・岸本両副委員長が入りました。

15 日からの 3 日間は主に避難所〈 17 ヶ所〉へのビラ配布・ビラ置きを行い、いわき自由労組の桂書記長や専従の加藤さんが、ホットライン開設の案内を行なうなど情宣に徹しました。
電話相談はありませんでしたが、 17 日には、地元紙「福島民友」に、 6 行ほどの案内記事が掲載されました。
地元紙は生活案内を始め情報満載です。
地元テレビでも画面の下のテロップにあらゆる情報がドンドン流れています。これらの情報が市民の生活情報として、役立っているといわれています。

18 日に、長崎・岸本が、朝 8 時青戸の組合事務所を車で出発。
はやる気持ちを抑えながら、首都高から常磐自動車道へ、この時間にしてはやや空いているように感じながら、茨城県の日立を過ぎると、ほとんど車は無く、行く車も来る車もガラガラ状態、パーキングエリアでも広い駐車場に 10 台程度が止まっているだけ。
目を疑いました。
誰も行きたがらないのか、いわき市へ、福島第一原発から４０キロも 50 キロも離れているのに、本当に風評被害とは恐ろしいものだとつくづく思いました。

3 時間でいわき自由労組に着きました。
年季の入った組合事務所は、小名浜地区労働組合協議会の事務所でもあり、また自主事業体の（有）フリーワークとの共同事務所でもあります。

迎えてくれた斉藤執行委員から、 3 月 11 日の震災の状況を聞き改めてその恐ろしさを知りました。
桂書記長を交えて地域労働運動の状況などを聞き、東部労組からは、労働相談に役立つ書籍などを、これから使ってもらうために 10 冊ほど寄贈しました。

その後、斉藤さんの案内で小名浜港から被災状況を目の当たりにしました。
大きな漁船が港の上に打ち上げられて、海上の灯台は半分折れ曲がり、想像を絶する光景が次から次へと目に写り改めて津波の恐ろしさに言葉がない思いでした。
しかし、復興の状況は少しずつでも進展しているようでした。
道路は破損したところは、車が通れるようにきれいに整備清掃され、瓦礫はあちこちにまとめられておりました。
瓦礫にうずもれている桜の木がきれいに満開に咲いているのが、印象的でした。

事務所にもどってくると、労働相談の電話の対応の最中でした。
受話器を握る専従の加藤さんは、丁寧な説明と説得をうながす真剣な姿勢に感銘をうけました。
この日 2 件の電話相談があり、１つは、福島第一原発で働く派遣労働者からでした。
自宅待機を言われたとの事でした。
2 つ目は花屋さんのパートの女性からやはり、震災後から 3 月末までの自宅待機中の保障の問題でした。
新聞報道の成果が少しずつ出てくるのだなと感じました。

滞在中の相談は 2 件でしたが、労働相談ボランティアと言っても名ばかりで、何も役に立つ事はできませんでした。
押しかけて行って、かえっていわき自由労組の皆さんに気を使わせたかもしれません。
しかし、良い経験をさせてもらったと感謝しております。
あれだけの被災をうけながら、電話相談のホットラインを早々に立ち上げ、相談体制を作り上げていく、その姿勢に学ぶことが出来たと思います。

ありがとうございました。（２０１１．４．２８）

We would like to extend our solidarity message from Tohoku region of Japan
to all the workers in the May 1 rallies.

Last March 11 the big earthquake and tsunami attacked the Pacific coast of
the Tohoku region, and destroyed the vast areas. It is allegedly caused by
extensive crustal movement which was 500 kilometers broad from north to
south, and 200 kilometers from east to west. The death and missing toll has
reached almost 30,000, and is increasing day by day.

130,000 sufferers still live in the evacuation centers. The weak people in
the stricken areas, like hospitalized patients, in-home patients, and people
in the nursing homes, now live in extreme anxiety under rampant aftershocks
and suffer from the continuous `second damage.’ Not only sooner relief and
recovery of living conditions, but revitalized hope, solidarity, and
symbiosis to survive are required as well.

Along the coast areas which used to be one of the most abundant fishing
ground in Japan, countless houses, together with fishing industry, marine
product industry, agriculture were destroyed, and so many public
institutions were lost that local government faculty was vastly damaged.

Further, the violent quake and huge tsunami hit the nuke power plants built
on the coasts of Tohoku-Kita Kantoh region, northeastern part of Japan. The
Fukushima No.1 nuke power plant was severely damaged. Owing to the
misjudgment and mishandling by the TEPCO (Tokyo Electric Power Corporation),
Nuclear Safety Commission, Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA), and
the Japanese government, it was declared to be under serious nuclear crisis
at level 7.

The DPJ (Democratic Party of Japan)-led Kan administration failed to order
timely evacuation, to cope with radioactive pollution, and to work out with
local governments, which has put residents in despair and anger. We hence
demand the DPJ?led government to tackle with its all might and solve the
nuke plant disaster as soon as possible.

It is obvious that the pro-nuke position of the previous successive LDP
(Liberal Democratic Party) ?led administrations and the business elites
should be condemned. The president of Japan Business Federation reiterates
to protect TEPCO and radioactive industry and to consistently promote nuke
energy, quoted as saying that `Japanese nuke plants are so excellent that
they can survive the tsunami,’ and, after the disaster, that `The safety
standard of the government was too loose,’ `The government should take
responsibility for the compensation of the nuke plant disaster.’

The truth is that there have been researchers who cautioned against danger
of the big earthquake and tsunami, and in particular, the danger of the
Fukushima No.1 Power Plant have been pointed out by many people. We should
not allow the politicians, business circle, and commentators to evade the
responsibility on the pretext that the

disaster was `beyond anticipation.’

Hence, let’s confront and contain the business circle, electric power
industry, nuke plant related industry, METI (The Ministry of Economy, Trade,
and Industry), university/academy, mass media who promote nuke power plants.
In solidarity with people of the world over, let’s set to change the
society into one without nuke power plant.

Let’s not allow the politically motivated move to take advantage of the
`rehabilitation’ process. We should counter those proposals which insist,
‘take this chance to change the agriculture in the Tohoku region in
accordance with U.S.-led TPP (Trance Pacific Partnership) frame,’ or
‘introduce Broad Region System and implement re-alignment of local autonomy
system.’

Let’s advance various kind of activities to protect livings and jobs of
workers who are exposed to massive dismissal by rampant shutdown, bankruptcy
in the stricken region, and increasing arbitrary dismissal by the excuse of
the disaster nationwide.

Lastly, we would like to express our heartfelt gratitude to plenty of
encouragement and support from Japan and the world over.

We know it will take long time and much effort from now on, but the people
in the stricken areas have risen up in the ruin and started to rebuild their
livings, labor, industry, and community. We Tohoku-ZENROKYO share the sense
of despair and hope with stricken residents and will proceed onward.

In sincere hope for successful May 1 Rally and `Unity of the Workers of the
World.’

May 1, 2011 Task Force on Big Earthquake Disaster in Eastern
Japan

Tohoku ZENROKYO (National Trade Union Council)

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北全労協・東日本大震災対策本部

メーデーに結集した皆さんに、東北からメッセージを送ります。

　３月１１日、大地震と津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸部を壊滅させました。南北５００キロ、東西２００キロに及ぶ広範囲な地殻変動だったといわれています。死者と行方不明者は３万人に迫り、日を追って増え続けています。

　１３万人が今なお避難所で生活しています。入院患者、介護施設入居者、自宅療養者をはじめ、いわゆる「災害弱者」の人々は頻発する余震のなかで極度に不安な日々を送っており「二次被害」が続出しています。早期の環境改善はもとより、生き抜く希望、共生と連帯のあり方が問われています。

　日本を代表する豊かな漁場であった沿岸部では、家屋とともに漁業、水産業、農業がことごとく破壊されました。公共施設や自治体機能も多くが失われました。

　激しい揺れと大津波が東北・北関東沿岸部に建設された原子力発電所を襲いました。福島第一原子力発電所は重大な損傷を負い、東京電力と原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして日本政府による判断と対応の間違いが重なり、レベル７という深刻な危機に陥っています。

　菅政府の対応は避難指示、汚染対策、自治体との連携などでも失敗続きで、地元の失望と怒りは計り知れません。民主党政権に対して私たちは、原発事故の一刻も早い「収拾」のために、文字通り全力をあげるよう要求します。

　歴代自民党政府の政策と経済界の姿勢が糾弾されるべきことも明らかです。「日本の原発は津波に耐えて素晴らしい」と真っ先に賛美した日本経団連会長は、その後、「甘かったのは国の安全基準」「原発賠償は国の責任」などと発言。東京電力と原子力産業を防衛し、原発推進を堅持しようとする露骨な発言を繰り返しています。

　巨大地震と津波に警告を発していた研究者たちがいます。とくに福島第一原発の危険性は多くの人たちが指摘してきたことです。「想定外」という政界や経済界や評論家たちの責任逃れを許してはなりません。

　経営者団体、電力資本、原発関連企業、通産省や大学、マスコミなど、原発推進をもくろむ勢力を包囲し、世界中の人々と連帯して「脱原発」社会への転換へと踏み出そう！

「復興」を政治的に利用しようとする動きも見過ごすことはできません。「東北農業をＴＰＰ対応型に改革するチャンス」「道州制導入による地方自治体再編」などの主張と対決しよう！

　被災地では倒産、廃業が相次ぎ、多くの労働者が職を失っています。さらに「便乗解雇」が全国に広がっています。労働者の生活と雇用のための多様な取り組みを進めよう！

　最後に、私たちは、全国・全世界から寄せられた支援と激励の数々に深く感謝します。ありがとうございます。

　これから長い時間と多くの努力が必要とされるでしょう。被災地の人々は廃墟の中から立ち上がり、生活、労働と産業、そして地域社会の再建をめざして歩み始めています。

　私たち東北全労協は、被災地住民の絶望と希望を共有し、前に向かって進みます。

　メーデー集会の成功と「万国の労働者の団結」を心より願って！

　２０１１年５月１日

由倉労組機関紙「炎」

第846号（2011年03月24日）

第845号（2011年03月17日）

第844号（2011年03月10日）

第843号（2011年03月03日）

被災現地の「労働・雇用相談ホットライン」
震災特例処置を活用して　あきらめないで雇用を守り抜こう！
（ビラ表裏）

pdf

4/9 〜 10 　全労協・全国協　被災地支援激励団（第 2 次）報告

2011 年 4 月 11 日

4/9 〜 10 　全労協・全国協　被災地支援激励団（第 2 次）の報告

参加者：金澤・全労協議長、　池内・全国協書記次長、　梅原・東京南部執行委員、

細川・東京南部執行委員、　高城・芝浦と場労組副委員長　（計 5 人）

日　程：

４／２〜３　全労協・全国協　被災地支援激励行動

４／２〜３　全労協・全国協　被災地支援激励行動　　　　　　　　　　　　 2011/4/4

参加者は、（全国協）平賀委員長、池内書記次長、介護労組 2 名（計 4 名）

義捐金を、東北全労協、ふくしま連帯ユニオン、いわき自由労組に送った。

【ボランティア派遣と物資支援】 まず視察ボランティアを！

瓦礫片づけは、行政主体としておこなわれており、各区社協が県内の自己完結型ボランティアのみで対応している。例えば、名取市ではボランティアが次の作業まで 3 時間待機状態という。また瓦礫といえども個人所有物であり、アルバム等の思い入れの品々や、名前入り自転車でも承諾が必要なので家屋跡に置いたりと丁寧な扱いをしている。今も、一般立ち入り禁止区域を設定して、自衛隊が捜索活動をおこない、瓦礫の間や自動車の遺体発見現場には黄色テープを巻いた棒を立て、現場確認に被災者が入り始めているような段階だからだ。その後に初めて重機による可燃不可燃の仕分け作業となる。

県外ボランティア受け入れは、石巻・多賀城（油泥あげ）・塩釜・船渡・岩沼のみで行われている。

東北は内陸部が無事のためガソリン確保できれば沿岸部へ支援に行ける。例えば、共生ユニオンいわてでは、遠野市（人口３万人に対し、沿岸部からの買い物や自衛隊・警察の拠点ともなっていて 10 万人規模になっているという）ここから釜石まで 30 分で送迎できるので、プレハブ宿泊所を確保して 1 週間交代ボランティアの世話をおこなう予定。

このように、宮城全労協では各地で短期ボランティアを可能な場所に送るが、長期的には浜通り全壊でこの再建には、ライフラインや防災対策そして雇用生活基盤など問題の巨大さから、まずは「 視察ボランティア」 を受け入れるので、惨状をありのままに視て『知恵をかしていただきたい』と。また物資支援は、地域毎の避難所に組合関係者ルートの情報に基づき必要に応じた 「ピンポイント支援」 、「 ライフラインの補助支援」 （在宅高齢者への給水や買い物サポート）をおこなう。送られたＩＣヒーターは隣近所の貸し合いで相互サポートしている。

ボランティアセンターで対応しきれない部分へのボランティア派遣として、今後は 「労働相談ボランティア」 が必要になる。ハローワークに、労使ともに相談が集中している。名取市閖上 ( ゆりあげ ) の笹カマ工場など…。浜通りのハローワークは壊滅、仙台からの出張対応も一時的で全くフォローできていない。

全国一般全国協　東北関東大震災情報　NO２（２０１１年３月１７日）

全国一般全国協　東北関東大震災情報　NO２
２０１１年３月１７日
全国協　書記局

共生ユニオンいわて
　 北上、盛岡に加えて久慈の組合員の無事を確認

宮城合同労組
　 心配かけていた事務所が１６日に開きました。
　 星野委員長のメールが、メーリングリストに出されています。
　 一番心配だった岩沼自動車学校支部は大丈夫でした。
　 さつき印刷支部は、１２日から宮城合同のみならず、宮城全労協を含み、地域の情報集　約拠点となりがんばっています。
　 岩松旅館支部は、岩風呂と旧館が壊れ大変な状況のようですが、詳細はまだ不明です。
自主生産の仙台（旧いずも）工芸支部　５００メール手前で津波ストップ。工場、機械　に被害なし。生産再開はまだ。
仙照会支部（養護老人ホーム）、宮城保険会館支部（職場の健康診断）、ドライブスク　ール支部（自動車教習所）は、組合員、職場とも無事との情報あり。
　 組合員のお父さんが、デイサービスに行っていた先で地震・津波に遭い、避難中に津波　に飲まれて亡くなられました。冥福をお祈りします。

福島連帯ユニオン
　 組合員全員無事。事務所めちゃめちゃだったが、皆で整理した。
　 ライフラインは切れなかった。
　 原発事故の恐怖が大きい。避難できる人は郡山からも離れ始めている。
　 福島原発から郡山は５９キロ（小名浜は５２キロ）だ。 　
　 携帯が使えないのに公衆電話は機能した。「文明の進歩とは何だったのだろう」と、原　発事故の制御不能と併せて考えさせられている、と宗像委員長は語る。原発近隣の住民　の恐怖感を是非共有してほしいと強調した。

いわき自由労組
　 組合員は全員無事。親類が行方不明の組合員がいる。
　 炭坑の空洞が縦横に走るいわき市。地盤沈下があちこちで起こっている。
　 作業中の港湾荷役労働者に一人の犠牲者も居なかったことは奇跡。港湾荷役労働者はす　べて組合員で、日頃からどのような津波警報でも直ちに作業を停止し避難する体制を会　社と作り上げていたため。漁港や水族館、観光施設にいた人たちに犠牲が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

＜資料＞　大地震に対する東北全労協のメッセージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１１年３月１６日

東北全労協
事務局　亀谷保夫

全国からの災害見舞いに心から感謝申し上げます。
１４日昼から事務所に通電が可能となりました。
１５日に東北全労協対策本部を設置いたしました。

最初に災害発生からの私個人の動きを報告します。
たぶんそれが一番分かりやすく、また生命の助かった被災者共通の行動だと理解していただければ、と思うからです。

３月１１日、事務所で作業中に地震が発生しました。事務所内で立っていたものは全て倒れ、足の踏み場もない状況でした。
直ちに携帯電話を利用し、家族、組合員の安否確認を始めました。幸いにも一番最初に連絡が取れたのは２時間後、孫からの家族全員無事との一報でした。私の不安は一気に解消され、組合員、友人知人への連絡を冷静に行うことが可能となりました。
４時間後自宅に戻りました。ごちゃごちゃになった真っ暗な部屋で待っていたつれあいと毛布をもって車に入り、携帯をかけ続けていました。車の中にいたのは携帯の充電とラジオからの情報収集のためでした。
一睡もしないまま１２日の夜明けとなり、直ちに車で夫婦ともども津波被害地域に向かいました。塩釜、仙台新港、蒲生方面です。組合員、友人、知人への電話連絡を車中で続けましたが、その９０％は不通でした。
沿岸部から二キロ手前で道路が遮断されており、その先の風景は想像を絶するものでした。家屋は見渡す限り倒壊して、整地された造成地のようになっており、海岸線が奇妙に見通せるほど平らになっていました。助かった人々がずぶぬれのまま、瓦礫の山に立ちつくしていました。かろうじて出てくる言葉は、地獄だ、の一言でした。
その後一日中、走れる範囲で生存確認を行い、その間も携帯をかけ続けました。夜、事務所に戻り、連絡の入った組合員からの安堵と喜びの声に励まされ、車の中で暖房をつけ、ニースを聞きながら携帯を握り締めている私たち夫婦は、この被災地では幸せな部類であることを実感していました。
１３日夜明けには、沖縄から安否確認の電話が入りました。中国からも激励の連絡がありました。これらの激励に涙し、遺体の数々に涙し、また生存確認の情報に喜びました。
連絡のとれない沿岸部に居住する組合員の安否確認のため、車を走らせました。途中、道路確保作業にあたっている自衛隊員が瓦礫を処理しながら、埋もれている多くの遺体を収容していました。その脇を通り、組合員の自宅に向かいました。その一キロ手前で見えるはずのない閖上港が見え、倒壊した住宅と多数の船、大型トラック、タンクローリー、ヤマトや佐川などの車両が列をなして倒れ、あるいは流されて横倒しになっていました。その光景を見て、生存をあきらめました。
昼過ぎに事務所に戻って安否確認の作業を続けました。二日間、食事をしていなかったことに気付きました。これまで行動をともにしてきたつれあいが、買出しに向かい、三時間後に戻ってきました。中華どんぶり一杯百円のご飯を販売していた食堂から、お金とってごめんねと言われながら買ってきたそうです。暖かいご飯を食べました。
一方、有名な複数の大型家電店は、乾電池とラジオを求める被災者に対して「災害のため休業」の紙を張り出していました。他のホームセンターは、破損した店内から乾電池など生活必要品を駐車場に並べ、通常よりも安価で販売していたにもかからず。
私個人は、携帯バッテリー確保のため７２時間の車生活を過ごしました。そして１４日昼、ようやく事務所に電気が通じ、様々な情報が集中するようになりました。
こうして１５日、東北全労協の対策本部を設置しました。
地震発生の１１日から１５日まで、とった食事は３回でしたが、今は事務所に電気が通じましたし、正月のお供え餅が６個あるので、一週間は食事に困ることはありません。また、組合員から事務所へのおにぎりの差し入れがあり、被災地の中では裕福に過ごしているというのが率直な実感です。
仙台中心部から生活再建が徐々に始まっています。仙台の地元商店は在庫を安価で販売しています。在庫が無くなった時点で店を閉めていますが、ご飯の販売(５０円〜１００円)を行うなど、助け合っています。
以上、ここまでは私個人の報告です。

東北全労協は次のように考えています。
１．当面、安否確認に全力をあげる。
２．組合員は当面、自力で生活を確保し、組合員への支援、被災者への支援のための準備として米、ガソリン、ストーブ、灯油等を入手可能ならば確保し、連絡態勢を保持すること。
３．東北の被災者には、津波避難者、地震避難者、原発避難者がいる。
４．全国への窓口は東北全労協とし、口座を作り、支援要請は然るべき時期に物資も含めて要請する。
以下は、全国へのお願いです。

１．救援物資は、医療、福祉関係が最優先です。次に避難所で生活する津波避難者へ生活するためのあらゆる物資が潤沢に届けられることが必要です。そのために政府、企業、各県への要請を行っていただきたい。
２．イオン等大型店は、商品と販売労働者を一体で派遣してほしい。
３．食品製造業の労働者は、会社に対し増産を要求し、被災地に送る努力をお願いしたい。
４．各県全労協は、各県に対して、県が各々の災害用備蓄品の１日から２日分を放出するように要請していただきたい。官僚制度は許可制なので、要請がない限りは県民の財産を放出できないからです。
５．ガソリン、灯油などの不足については、大手元売と政府に対して、石油備蓄を取り崩し、被災地に優先的に輸送するように要請していただきたい。
６．津波で水没した平野を通る幹線道路で、タンクローリー、ＬＰガスローリー車が多数被害にあい、多くの輸送労働者が死亡しています。輸送労働者の仲間にお願いしたい。この悲劇をともに乗り越えるためにも、物資輸送を会社に働きかけてほしい。
７．太平洋側の各県はガソリン、灯油不足です。各県からの消防隊、電気工事者などはガソリン不足と灯油不足の中、不眠不休で頑張ってくれています。それらの皆さんに頑張っていただくためにも、派遣した県に対して、派遣した労働者の支援体制強化を要請してください。
８．宮城県内の港はすべて破壊されました。東北の太平洋側は同様の事態です。仙台空港は約２メートルの土砂で埋まっています。ＪＲ東北新幹線、東北線は最短でも一ヶ月はかかるでしょう。常磐線は数ヶ月先、第三セクター等も同様です。ガスの復旧はプラント設備破壊により1〜２ヵ月はかかると思います。電気はたとえば仙台市の場合は５０％が回復しています。水道は少しずつですが回復しています。

関係各位から寄せられている御見舞いや物資支援・義援金等のお問い合わせにつきましては、そのような状況の中で、東北全労協が安否確認と被害状況を正確に把握でき次第、率直に要請させていただきたいと思います。
９．あえて最後に書きますが、福島原発について、東北緊急対策が要求される場合がありうると考えております。事態の推移の中で、福島の仲間と協議し、その際は全国の皆さんとご相談することになるかもしれません。
以　　上

東北全労協対策本部。
宮城県仙台市若林区新寺１−５−２６−１０１
電話・ファックス　０２２−２９９−１５７７ないし　０２２−２９６−４４７５

資料�A　電通労組宮城支部高橋書記長の報告

東日本大震災の現況報告と御礼
ようやく電気の供給がありＰＣ、携帯、電話が使えるようになりました。震災の全体的状況についてはマスコミで報道されているので見聞した身近な情報です。
一昨日から東北は真冬日、雪が舞っています。仙台のライフラインは水が今週中か？電気は被害の小さい所から、都市ガスは何カ月かかるかわからないという状況。
朝６時のラジオニュースでは津波で崩壊した町・・・石巻地方の住吉中学校の話。ちなみにこのラジオはＳＷＦでブラジルに行ったときにアメ横で買ったもので１１日（地震発生）以後、休むことなく働かされている（感謝）。ここの避難民は２２００名（石巻地区で最大）、しかし罹災以後一度も救援の手が来ていません。ここは石巻の旧市街にあたり津波が上った旧北上川にめんしているのかな？
ラジオでは、３日間何も食べモノがなく非難した商店主が店から「菓子類」を持ち寄って食べそれが今も続いている。中心になっているのは先生方で、それこそ不眠不休で頑張っている。また、１１日は学校の卒業式・・・遠くから通う子（雄勝町など）津波が襲った町で自宅に帰った子の安否が確認できず先生は心労は・・・・。津波が襲った町は人命救助を優先しているのと職員自身が罹災し連絡も取れていない状況の中で行政機能が崩壊している。
一昨日、深夜石巻まで行った。宮城県の北部地域は吹雪。ライフラインは壊滅状況で「闇」の中で余震におびえながら家族が寄り添っているのです。
国道４号線・・高速道に匹敵する東北の「幹線」・・にはあちらこちらに車が長蛇の列をつくっている。まだ２２時過ぎ・・・これは明日のガソリンスタンドの開店を待つ列で、雪に埋もれながら明日朝９時ごろまで待つ。１台１０リットル、売切れたらそこで終了。地方の町の中心部の商店はさびれ、シャッター通り街となっています。これは、大店法（規制緩和）によって全国展開の何百台もの駐車場完備の大規模店が郊外にできたためと、車社会の中で縮小・整理された公共交通機関の両面からのことでしょう。つまり、車がないと食糧を始めとする生活用品の購入に動けないためだ。ガソリン不足は深刻です。既にガス欠の車が仙台の街でも放置されている。また、津波で流された車のガソリンが抜かれているという話もつたわっています。
「緊急病院では！」
次々と運ぶ込まれるけが人、患者。私が行った総合病院は津波の被害があった地方都市。赤十字の救援隊がおおきなテントをいくつも張り、外でけがの治療をしている。ロビーは毛布一枚を巻きつけたけが人・患者が腰掛けに座っている。百人位いるだろうか。各階の廊下にも毛布にくるまったけが人が休んでいる。近隣の町村から次々とけが人、患者が運ばれてくる（時間は深夜零時）。自冶体病院の統合・廃止、広域化によって「地域総合病院」化された結果だろう。このような凄惨な状況の中で新しい命の誕生は何よりもうれしい。だが正常分娩であれば出産後３日で退院と言う話が伝わってきた。「せめて・・・」と思うが「現状は・・」と言われると言葉に窮してしまう。震災の街に戻って行く母子が大丈夫であり健やかな成長を願うしかない。

「避難民を放射能が襲う！」
福島県では２１万人を超える人が原発事故で避難を余儀なくされている。福島県飯館村（２０キロ超地域）で放射能が測定されたと報道が会った。ここは阿武隈山脈のはずれの山間部で林業と農業では「阿武隈大根」、牧畜では「飯館牛」の産地
で避難の始まった南相馬市から福島に抜ける道で海抜７００メートルで一昔前は「交通の難所」。ここで放射能が検出されその他郡山でもと言うと放射能の拡散は「阿武隈山脈」を超えてきたという事と、３０キロ圏の南相馬市（興味のある方は「相馬野馬追い」で検索するとこの地域の営み・・馬と人が一緒に住む町がわかります）は避難地域（現在も海沿いで千数百戸が水没している）で避難が始まりここから隣接の相馬市を超える宮城県、仙台圏と続き、阿武隈越えは福島県の県都福島市は山を下ったところの盆地だ。
東に向かうといわき市でも放射能が検出されたようだ。避難した人の受け入れ先は「避難エリアの発表」をすれば事足りると考えているのか避難先行政に丸投げの様相で特に石油・毛布などの暖房器具・用品・燃料が深刻（菅や枝野は雪国の冬はテレビで見るものと思っているのか？）で、食料も同様だ。「どこに避難するか」の指示すらないなかで「避難！」「避難！」の掛け声ばかりと情報隠し等、本当に頭に来るがもともと「危機管理能力」の意味させ知らない奴らだったと思えば頭に来るのも「損」する。
「日米同盟・・友達の真実」
固いきずなで『結ばれた友情』・・・アメリカ国民は原発事故地域から８０キロ先への避難指示。空母レーガンはしずしずと沖合に去り、「友人」の惨状に「心からの哀悼の意」の表明。アメリカ政府・原子力機関・学者は、日本政府の対応を「深く研究」するとともに事故の全容把握に「科学的データ」欲しさに「支援・派遣」だ。米国の辞書では「フレンドリー」とは「自国が、自国民が損するような事態では無く、国益が望める場合をフレンドリーな関係と言う」のだ。
余震が続き３０分〜一時間おきに起きて、飛び出しているので震災後熟睡できません。朝は５時半から水汲み、その後「食料調達（買い出し）」などであっという間に一日が終わります。「湧水」（水道管破裂の天の恵み）はちょっとした社交場になって、情報共有し助け合っている。家が倒壊した人、一人暮らしの老人、目つきの鋭い金髪の若者等みんな挨拶を交わし、話をし「がんばりましょう」で別れる。地域の仲間は支え合い、一緒に苦労を背負っている。
「闘う仲間の皆さん！沢山の激励ありがとう！電通労組団結して頑張ろう！」
電通労組組合員の安否確認が終わり家族も含めて全員無事でした。何にも代えがたいことで「本当に良かった」と心底から感じています。
しかし、これからが試練です。電通労組は「団結」で乗り切ろうとしています。全国から多くの励ましの電話・メールが届いています。私たちにとって闘う仲間の励ましが何よりの活力と希望になります。これから、いろいろお願いしなければならないことがあると思いますが御支援のほどよろしくお願いします。最後に「電通労組！団結して頑張ろう！」「全国の仲間と共に闘うぞ！」
電通労組宮城支部書記長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高橋　喜一

全国協の「東北関東大震災」支援策について
pdf

トラック労働者の人間らしい働き方を求めて

（全国一般全国協トラック交流会　報告：洛南ユニオン・服部）

pdf

★３月１３日のマーチ・イン・マーチは、地震による被害甚大のため、中止します。（03/12）
こんどの日曜日（３月１３日）にマーチ・イン・マーチがあります。
みなさんどうぞ参加してください。

昨年好評を博した出演者と会場の大合唱が今年もあります。
２０１０年は「We are the world」の多言語バージョンでした。
今年はジョン・レノンの「イマジン」を多言語で歌います。
お楽しみに。

コンサートの後は、デモ行進。サンバ隊やエイサーを先頭に進みます。

それでは、下記、マーチ・イン・マーチのお知らせです。

奏でよう！移住労働者の声を！
マーチ・イン・マーチ２０１１
あつまろう　日比谷へ！

この社会でともに働き、この社会をともに支える仲間である
移住労働者が「春闘」の声を上げて１８年になりました。

「外国人春闘」は１９９３年に始まり、以来、民族・多文化共生社会を目指してきました。しかし、依然として、ほとんどの移住労働者は非正規雇用です。
派遣切りや外国人技能実習制度に見られるように、移住労働者を使い捨て労働力とする実態があります。

マーチ・イン・マーチは、移住労働者の声を外にアピールする集会とデモです。
昨年、その開催場所を日比谷公園小音楽堂に移し、移住労働者音楽祭として、多民族・多文化共生を表現しました。今年もまた、より多くの仲間に呼びかけ、移住労働者のコンサートとマーチ（デモ行進）を行いたいと思います。

日時　２０１１年３月１３日（日）　正午より　コンサート開演　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時　マーチ（デモ行進）出発
場所　日比谷公園小音楽堂
出演　アリソン・オパオン　ノレの会　日音協東京支部
　　　 「月桃の花」歌舞団　研修生合唱団　シティユニオン合唱団
　　　 アイヌ舞踊レラの会　ビルマ民族舞踊　サンバ・カーニバル　
　　　 マリアッチ（メキシコ）

今度の日曜日は、日比谷公園小音楽堂へどうぞお集まりください。

主催：　マーチ・イン・マーチ２０１１実行委員会

連絡先：　東京労働安全衛生センター（03-3683-9765）
　　　　　　 全統一労働組合（03-3836-9061）
　　　　　　 全国一般労働組合東京南部（03-3434-0669）
　　　　　　 神奈川シティユニオン（044-555-3411）
　　　　　　 在日ブラジル人全国ネットワーク（050-6860-4031）

ユニオンネットワーク京都の最賃キャンペーンチラシ（ｐｄｆ）

信州大学に対し、小山教授の懲戒解雇を撤回し、
カーボンナノチューブの発がん性研究の継続を求める要請署名（ｐｄｆ）

信州大学に対し、小山教授の懲戒解雇を撤回し、
カーボンナノチューブの発がん性研究の継続を求める要請署名について （要請） （ｐｄｆ）



署名用紙 （ｐｄｆ）

２０１１年　新年のごあいさつ

全国一般労働組合全国協議会 中央執行委員長　平賀雄次郎

日本航空の再建を名目に、この年末、２０２名の指名解雇が出される。 これまでの希望退職で予定人数を得たにもかかわらず業務の取り上げや個人呼び出しなど指名解雇同様の圧力をかけている JAL ばかりでなく、解雇しなければ融資をしないと公言する銀行団などの動きは資本･経営のあからさまな雇用破壊攻撃であり、労働運動が築いてきた整理解雇４要件など雇用保障のための権利を全否定する社会的攻撃である。 　２０１０年、２４年に及ぶ国鉄１０４７名解雇反対闘争が解決の方向へ大きく動き出した。 国鉄の分割民営化は、規制緩和と市場万能主義の突破口であった。 労働者の雇用、権利は攻撃にさらされ、富むものと貧するものの格差が拡大し貧困が社会問題となった。 そしてなお、世界経済の大後退と出口なき迷走が続いている。 しかしいま、働くものの生きる権利、社会的富の再分配を焦眉の課題として労働者の闘いは一歩前に進んでいる。 　再び、労働者の犠牲に危機を転嫁するのか、公正、公平、安心できる社会づくりに向かうのか問われる２０１１年の幕開けである。 新年度予算に表れた財政危機の深刻化と大衆増税策動への反対、貧困と対決する賃金獲得、いのちを守る労働時間規制、雇用と労働のセイフティネット＝派遣法抜本改正・有期労働法制規制強化、東アジアの平和・戦争反対など取り組み課題は明確だ。 なによりも中小企業労働者の現在・未来を確実にする１１春闘に全力をあげよう。 闘う新年を迎える組合員の皆さん、労働者の仲間たちに挨拶を送ります。

全国一般労働組合全国協議会 書記長　 中岡基明

明けましておめでとうございます。 　 全国一般全国協は今年で誕生以来20年となります。 この20年で日本の労働者の生活は大きく変ってきました。 一番大きな変化は「総中流階級」といわれた日本の労働者は「生活も権利も」剥奪されて大企業が更に多国籍化して肥大化する一方、労働者の34％はワーキングプアといわれる「働いても生活できない」状況に追いやられ、過密労働といじめによって職場ではメンタルな病に罹患する状況が蔓延してきました。 家族の団欒も奪われ、殺伐とした社会となっています。労働組合の存在価値が根本から問われています。 私たちの運動も根本からとらえ返されています。 　 全国一般全国協20年の闘いで多くの争議を解決し、様々な成果も獲得してきました。 しかし、ややもすると私たちの闘いは拡がりを獲得できていないことも指摘されているところです。 失業し、住いを奪われ、職場では使用者の野蛮な仕打ちに呻吟している未組織の労働者に改めて正面から向き合う運動が求められています。 今年はそうした運動への転換を実現する確実な一歩を刻みたいと思います。　 みんなの創意と努力を集中して大きな成果を実感できる一年としたいと思います。 頑張りましょう。

アーカイブス２０１０

アーカイブス２００９

アーカイブス２００８

HOME